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平成27年10月からの初診日基準の緩和

平成27年10月からの初診日基準の緩和

平成27年10月から初診日の基準が緩和されたそうですが、どのような取扱いに変わったのですか?

これまで初診日を確認することができずに障害年金が却下されていた請求でも、変更後の基準により初診日を確認することができれば障害年金を再び請求することができます。
緩和された主な内容は以下のとおりです。

20歳以降の障害による第三者証明

これまで20歳以降の障害については、参考資料として第三者による証明をもって初診日を認定する取扱いをしておりませんでした。
しかし、平成27年10月1日から20歳以降の障害であっても参考資料として取扱うことに変更されました。

20歳以降の障害による請求の場合、原則として複数の第三者(三親等以内の親族を除く)による第三者証明と、初診日について参考となる他の資料が必要です。

具体的には、診察券や入院記録などの初診日について客観性が認められる資料であり、医療機関が作成した資料であっても、請求者の申立てによる初診日等を記載した資料は不適当とされています。

なお、初診日頃に請求者が受診した医療機関が廃院等により医療機関による証明が得られないなどで、当時の担当医師、看護師その他の医療従事者による第三者証明の場合や、医療機関の受診にいたる経緯や医療機関でのやりとりなどが具体的に示されていて、相当程度信ぴょう性が高いと認められれば、複数の第三者証明でなくても認められることとされています。

20歳前の障害による第三者証明

これまでは20歳前の障害による第三者証明は、原則として第三者証明のみでの認定は取扱わないとされていました。
しかし、今回の変更により、第三者証明の内容を総合的に勘案して、第三者証明のみでも初診日として認定される場合があり得ることとなりました。

診察券等による初診日確認の取扱い

診察券などにより確認された初診日および受診した診療科について、請求傷病での受診である可能性が高いと判断できる診療科(精神科など)である場合は、それらの参考資料により初診日と認めることができることとなりました。

また、診察券などだけでは請求傷病の受診である可能性が高いと判断できない診療科(内科など)の場合であっても、診察券などで初診日や受診した診療科が確認できたときは、請求者の申立ての初診日についての参考となる他の資料とあわせて初診日として認めることができることとなりました。

ただし、他の傷病による受診であると明らかに推認できる場合は認められません。

健診日の取扱い

これまで健康診断による健診日は、異常が発見され、その後医師の診療を受けた場合に健康診断の日を初診日とする取扱いとしていました。
しかし、今回の改定により、原則として初めて治療目的で医療機関を受診した日を初診日とすることとなりました。

ただし、初めて治療目的で医療機関を受診した日の医証が得られない場合で、医学的見地からただちに治療が必要と認められる健診結果である場合は、請求者から健診日を初診日とするよう申立てがあれば、健診日を初診日とし、健診日を証明する資料(人間ドックの結果など)を求めた上で、初診日を認めるとしました。

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