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知的障害(精神遅滞)(精神の障害)

事例集・お客様の声

知的障害(精神遅滞)(精神の障害)

知的障害(精神遅滞)で障害基礎年金2級に認定された例

ご相談者

女性(20代) 愛知県 H様 
傷病名精神遅滞(中等度)
申請結果障害基礎年金2級 (事後重症)
支給額年額 780,100円(平成27年度年金額)

ご相談内容

H様は、生まれてから、ハイハイやつかまり立ち、歩行などの運動面について特に発育の遅れはありませんでしたが、保育園入園の頃まで発語がありませんでした。

保育園入園後、自治体の保健師から自閉症の傾向があることを言われ、S病院の言語訓練を受診するように勧められました。その後は小学校入学まで継続して言語訓練のために通院していました。

小学校では特殊学級に進学し、単語の発語が何とかできるくらいになりましたが、周囲の人とのコミュニケーションや会話が成り立たず、人との会話を理解することもできませんでした。また、文章の読解や書くことがまったくできず、小学校1、2年生の漢字は何とか読むことができますが、書くことができない状態でした。また、計算は、2桁のたし算やひき算、1桁のかけ算、わり算が何とかできるくらいでした。

小学校卒業後は、養護学校
中等部、高等部へと進学。中等部の時に、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けました。日常の会話は簡単な単語を話す程度で、何とか家族とはコミュニケーションを取れますが、他人との間では理解することは困難な状態で、日常生活における買い物、公共交通機関の利用、適切な食生活はひとりではできず、ご相談いただいた現在も同様でした。

高等部を卒業後は、障がい者支援施設が運営する作業所にて軽作業に従事していましたが、他の周囲の人とのコミュニケーションが取れないことなどで衝突があって通えなくなり、現在は自宅で引きこもっている状態でした。


当職が初めてH様と面談した時は親御様と同席しておられましたが、当職の声かけにも反応や表情の変化がなく、終始下を向いて独り言を話されている様子でした。

「現在、医療機関に受診していませんが、知的障害(精神遅滞)の場合、障害年金を請求することができるのでしょうか?」、また、「請求する時に提出する診断書はどこで書いてもらうのでしょうか?」とのご相談でした。

知的障害(精神遅滞(以下、省略して「知的障害」という))は、生まれつきの傷病です。知的障害は、障害等認定基準の区分「知的障害」に該当し、障害年金の対象になります。

知的障害は重い順で、最重度の知的障害(IQ20以下)、重度の知的障害(IQ35以下)、中等度の知的障害(IQ36~50)、軽度の知的障害(IQ51以上)に分類されています。

H様は、精神障害者保健福祉手帳2級の交付を受けられ、中等度の知的障害(田中ビネー式IQ(以下、省略して「IQ」という)41)の状態でした。

A県では、最重度、重度、中等度の知的障害の方については、精神障害者保健福祉手帳を発行している官公署にて障害年金を請求するための診断書を作成していただけます。一般的には、作成していただいた診断書等を添付して障害年金を請求します。

当職から、H様に診断書を手配していただくようにお願いしたのですが、作成された診断書の内容について、現在の状態とかなり乖離していました。
H様に、官公署が作成した診断書を補正していただけないか問合せするように依頼しましたが、「補正していただけなかった」との連絡がありました。H様は診断書を書いていただける当てを失い、落胆されておられました。
しかし、H様の場合、小学校入学前までS病院で言語訓練のために受診していました。受診をしなくなってから15年近く経過していましたが、当職から状況を説明したところ、寛大な理解をしていただいたこともあり、ご本人との診察を経て非常に丁寧な診断書を作成していただきました。

知的障害の場合、生まれつきの障がいですので、一般的に医療機関に受診していないことが多いのが実情です。
A県の場合、精神障害者保健福祉手帳を発行する官公署で診断書を作成していただけますが、最重度、重度、中等度の知的障害の方だけが対象であり、軽度の知的障害は作成してもらえません。軽度の知的障害の場合、診断書を作成していただける医療機関を探さなければならないのが実情です。また、一般的に、軽度の知的障害の場合は、発達障害や精神疾患を併発しているなどの状態でなければ障害年金の受給は難しく、請求手続をする上で、日常生活・就労における支障を診断書作成医に織り込むなど綿密な準備が必要です。
診断書の作成を依頼する際は、作成医は請求者の普段の生活をすべて把握しているわけではありません。日常生活でいかに支障を来たしているか、作成医に明確に反映していただくことが重要です。

H様と初めて面談した時は20歳の誕生日を迎える直前でした。
しかし、診断書を再作成したことが影響して、診断書をS病院で作成していただいた時は、すでに20歳到達月から3か月を経過していましたので、障害認定日(H様の場合、20歳到達日にさかのぼって)請求ができず、事後重症による障害基礎年金の請求手続となりました。障害認定日請求ができないことを親御様に説明したところ、「過去のことより将来に向かって障害年金をもらえればいいから」と理解していただきました。


手続の結果、障害基礎年金2級が認められ、通常、請求手続から結果が分かるまで3か月半程度かかりますが、2か月あまりの期間でのスピード決定でした。

H様の親御様にもお喜びいただき、当事務所として満足のできる結果となりました。

*「事例集・お客様の声」は、ご相談者様の了解を得て掲載しております。

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