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筋緊張性ジストロフィー(肢体の障害)

事例集・お客様の声

筋緊張性ジストロフィー(肢体の障害)

筋緊張性ジストロフィーで障害厚生年金2級に認定された例

ご相談者

男性(50代) 愛知県 O様 
傷病名筋緊張性ジストロフィー(筋強行性ジストロフィー)
申請結果障害厚生年金2級
支給額年額 約1,280,000円

ご相談内容

O様は、平成15年頃から両手の力が入りにくいと感じるようになりました。勤務先では物を持つことに支障を来たすようになったため、最寄りの医療機関に受診することにしました。
医療機関に受診したところ、筋ジストロフィーの疑いと言われ、経過観察等をするため定期的な受診を指示されましたが、業務が多忙なため継続して受診していませんでした。

その後、次第に筋力が低下し、勤務先では物を持たない業務に変更する等の配慮をしてもらいましたが、 つまづき、転倒、倦怠感をひどく繰り返すようになりました。業務に集中することができなくなり退職せざるを得なくなりました。
退職後のしばらく間は医療機関への定期的な受診を再開しましたが、筋緊張性ジストロフィーには根本的な治療がないことを主治医から説明を受けたため、再び数年間は受診しなくなりました。

次第に、両手のほか、両足にも筋力の低下が始まり、筋力の低下が一層ひどくなりました。そのため、これまで何とかできていた家事、掃除、片づけ等の力を使う動作ができなくなり、自宅の部屋中に物が散乱し、足の踏み場もないほどの状態となってしまいました。
その後、地域の民生委員や町内会長が行政機関に相談し、室内外の片づけ、医療機関への受診指導をされるようになり、現在はリハビリを中心に定期的に通院するようになりました。

現在では、握力がなくなり、物をつかんだり運んだりすることや、文字を書くことにも時間がかかり、筆記具を手で添えている程度の筋力にまで低下していました。着替えや食事、トイレでは手足に力が入らずかなりの支障を来たし、室内外の移動にも時間がかり、手すりを使っても転倒、階段から転落するほどでした。言葉を発するのにも体全体の筋力低下により、相手には伝わりづらく、何度も聞き直すほどでした。
現在もは、地元のNPO法人や行政機関、近隣住民の見守りや協力の下で支援を受けながら生活を送っています。

NPO法人の職員様から、「障害年金を請求したいのですが、最初に受診した医療機関の証明を取ることができずに困っています。ご本人が年金事務所に病気で行くことができないため、手続きをお願いできないでしょうか?」とのご相談でした。

筋緊張性ジストロフィーは、現在では「筋強行性ジストロフィー」といわれ、遺伝子の異常が原因によるもので、筋力の低下や合併症を発する難病です。手がこわばってスムーズに開かない、口の開閉も話しはじめが滑らかではない、歩き始めが円滑にいかないなどが主な症状です。

O様と面談した時は、筋力の低下が著しく、外出すること自体が困難であり、ご本人が障害年金の請求をしたくても現実的にできない状態でした。

障害年金の手続では、初診日の特定が非常に重要です。障害年金における初診日とは、初診日にどの年金制度に加入していたかによって受給できる障害年金が異なったり、初診日の前日において保険料を納めているかどうかを判断したりするため、障害年金の手続では重要な意味をもっています。

実際に、請求手続のときは、初診日を証明する目的で使用する「受診状況等証明書」という書類を医療機関で発行してもらいます。

O様とのヒアリングをもとに、最初に受診した医療機関へ受診状況等証明書を依頼しましたが、初診日の平成15年から現在まで15年が経過しており、古いカルテは廃棄されていました。そのため、当時を証明する書類を発行してもらうことができませんでした。

このように、初診日から長期間経過していたり、病院が廃院となったりなど、初診日を証明する書類を整えることができないケースが多いことから、平成27年10月1日から、「初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱い」が施行されました。この取扱いでは、初診日をある程度特定できる客観的な書類や、受診していたことを第三者が証明した申立書等があれば、初診日を証明する書類がなくても、初診日として認めることとするとして事例が示されています。

O様が次に受診した医療機関に受診状況等証明書を依頼したところ、最初に受診した医療機関の紹介状が幸いにも残されており、その紹介状には、傷病名である「筋ジストロフィーの疑い」や、初診日が明確に記されており、十分な資料として手続をすることができました。

*転院後の医療機関において、紹介状等に前医での傷病名、初診日、経過等が記されている場合は、受診状況等証明書に代わるものとしてと扱うことになっています。

手続の結果、障害厚生年金2級に認められました。

当事務所としてとても満足のできる結果となりました。

障害年金を請求するにあたって、初診日を証明する書類が整わないケースが多くあります。この様な場合は、あきらめずに障害年金を専門とする社会保険労務士にご相談いただくことをお勧めします。

平成27年10月からの初診日基準の緩和に関する内容はこちら

*「事例集・お客様の声」は、ご相談者様の了解を得て掲載しております。

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