障害年金の受給要件

初診日要件

障害年金を請求するにあたっては、まず「初診日」を特定しなければなりません。初診日は、障害年金の制度では非常に大切です。

初診日とは、障害の原因になった傷病について、初めて医師の診療を受けた日のことです。障害年金を申請するにあたって、まず、はじめににやらなければいけないのが「初診日」の特定です。
初診日が特定できないと、次のことができません。

1. どの制度(国民年金・厚生年金・共済組合)の障害年金がもらえるのか判定できません。
2. 保険料納付要件の確認ができません。
3. 障害認定日における障害の状態の認定ができません。

障害の状態であるかどうかの評価は、障害認定日に行います。初診日が決まらないと、障害認定日が決まらず、障害の認定もできないことになりますので、結果として障害年金を受給することができません。

保険料納付要件

保険料納付要件が満たされないと、一生この病気やケガを原因とする障害年金はもらえませんので非常に重要な要件です。

初診日の前日に、その初診日のある月の前々月までの期間の3分の2以上が、次のいずれかの条件に当てはまっている必要があります。

• 保険料を納めた期間(会社員や公務員の配偶者だった期間も含む)
• 保険料を免除されていた期間(ただし、1/4免除、半額免除、3/4免除の場合は、免除されない残りの保険料を納付している場合に限る)
• 学生納付特例または若年者納付猶予の対象期間

簡潔にいいますと、初診日までの被保険者であった期間のうち、3分の1を超える期間の保険料を滞納していなければ要件を満たします。
実際に保険料を納めていた期間だけでなく、保険料が免除されていた期間も納めていたものとして扱われます。

以上の要件には当てはまらない場合、特例として、2026年3月31日までに初診日があるときは、初診日の前日に、その前々月までの1年間に保険料が滞納されていなければ要件を満たすことができます。
なお、被保険者でない20歳前の傷病により障害の状態になった方については、保険料納付要件は問われません。

障害認定日要件

障害年金を受けられるかどうかは、障害認定日に一定以上の障害状態にあるかどうかで判断されます。

障害認定日とは、初診日から1年6か月が経過した日か、1年6か月が経過する前に症状が固定し、それ以上治療の効果が期待できない状態となった日のことです。

ただし、例外として次の状態になった場合は障害認定日として扱われます。
※一部抜粋

• 人工透析をしている場合･･･人工透析開始から3か月を経過した日
• 心臓ペースメーカーや人工弁を装着した場合･･･装着した日
• 人工肛門や人工膀胱、人工関節を造設した場合･･･造設した日
• 手足の切断の場合･･･切断された日
• 脳梗塞、脳出血などによる肢体の障害の場合･･･初診日から6か月以上経過し、医師が症状固定と判断した日